1949-05-18 第5回国会 参議院 本会議 第29号 併し、持株整理委員会が行いましたこの行爲は、過度経済力集中排除法の目的と手続において明らかに違反行爲であるということ、又排除法の運用の失敗が我が國産業経済並びに国民の権利に重大なる惡影響を及ぼす危險が多いので、これを防止するために、総司令部五人委員会は、昭和二十三年九月十一日、持株整理委員会に対して排除法実施上の四原則を提示せられましたが、この四原則にも違反しておるということ、及びこの指令案公示後、 栗山良夫